【陳情】「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情

共存共栄クラブは、2025年１１月に、「『外国人による日本の土地購入を規制する法律』の制定を求める意見書提出に関する陳情書」を、２７の議会に提出しました。

陳情内容

「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情



[陳情事項]

日本には、外国人による土地購入を規制する法律がありません。そのため、外国人が、全国各地の土地を購入している現状があります。

外国人による土地購入が進むと、安全保障上の問題等があるため、「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を国に求める意見書を提出していただきたいです。



[陳情理由]

現在の日本は、世界でも珍しい「外国人が、無条件で土地取引ができる」国です。


カナダは、2027年1月1日まで、外国人による住宅用不動産の購入を原則禁止しています。

シンガポールは、外国人が住宅を購入する際、不動産価格の60%を税金として徴収しています。

アメリカでは、外国人でも基本的に不動産を購入できますが、国家安全保障に関わる取引に関しては、厳格な審査を受けなければなりません。

中国には、土地の「所有権」がなく、購入できるのは「使用権」だけですが、それでも、外国人が不動産を購入する場合には、1年以上中国に居住していることが条件となります。

フィリピンでは、外国人による土地所有は、完全に禁止されています。


外国人が、日本の土地を購入することには、いくつかの問題があります。

まず、固定資産税の徴収が難しくなる可能性があります。

その理由は、「連絡先が海外で、追跡が困難」「言語の壁で、自治体の対応に限界がある」「外国人から外国人への転売は、報告義務がない」「税務担当者の権限は、国外に及ばない」といったことがあるからです。


また、安全保障上のリスクもあります。

自衛隊基地や米軍基地の近くの土地が外国人に買われると、「基地の近くからドローンを飛ばして情報収集」「電波を妨害する装置の設置」「有事の際に施設を攻撃する拠点として利用する」等のことが起こり得ます。

実際、2024年4月に、横須賀基地にドローンが無断侵入し、基地及び護衛艦、駆逐艦、航空母艦などが撮影された事件がありました。


また、海外で、外国人から外国人へ転売した場合、日本に報告する必要がないため、「所有者不明の土地が増える」「公共工事（道路等の建設）を行なうときに、所有者と連絡が取れない」「災害時の対応が困難となる」等のことが起こる可能性があります。


このようなことから、産経新聞社とFNNの調査では、77.2%の方が「外国人による不動産取得を規制すべき」と答えています。（2025年7月26・27日実施の合同世論調査）


私は、これらのことから、「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を国に求めたいと思い、この陳情書を提出いたします。