「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情　2025年11月

2025年12月31日政治、社会

三重県が、県職員採用に「国籍条項」を復活させることを検討するという記事を見ました。

私は、是非復活させてほしいと思っています。

2025年11月に、私が２７の議会に提出した、「全ての公務員任用に国籍条項の制定を求める陳情書」の本分を参考までに、アップいたします。

何かの参考にしていただければ、幸いです。

以下　陳情書　本文

[陳情要旨]

現在、外国籍を持つ公務員が増えていますが、私は、安全保障上の理由から、これは大変危険なことだと考えています。

そこで、「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書を、国に提出していただきたいです。

[陳情理由]

以前は、地方公共団体レベルでは、現業職以外の職種に国籍条項がありましたが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃しました。

また、1997年に、高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市（現越前市）が、消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃しました。

また、自治省（現総務省）は、1996年11月に「条件付き撤廃」を容認しました。

現在、このように、国籍条項撤廃の動きが広がっていますが、私は、これは非常に危険なことだと考えています。

私は、特に、中国人が公務員になることに、強い危機感を持っています。なぜなら、中国には「国防動員法」と「国家情報法」があるからです。

「国防動員法」は、18歳から60歳までの男性と18歳から55歳までの女性に、国防勤務と平時の国防動員準備業務を義務づける法律です。

「国家情報法」は、国家が行なう情報工作活動に協力することを義務づけるものです。

そして、これらはいずれも、日本在住の中国人にも適用されます。

このように、中国には、「国防動員法」と「国家情報法」があるため、中国人が日本の公務員になったら、彼らが中国政府のために重要な情報を盗む、中国人に便宜を図る、日本人に不利益をもたらすといったことを行なう可能性があります。

中には、そのようなことをしたくない中国人もいると思いますが、「国防動員法」と「国家情報法」は法律であるため、それに従わなければ逮捕されたり、中国にいる家族の身に危険が及んだりする可能性があるので、彼らは逆らうことができず、それに従う可能性が高いと言えます。

「国防動員法」「国家情報法」に関係しているかは分かりませんが、実際、以下のことが起きています。

2019年2月、富士精工の中国籍の社員が、不正な利益を得る目的で会社のサーバーにアクセスし、自動車製造に使用される設計図などの営業秘密の情報を複製したとして検挙された。

2021年4月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など200に上る組織が、大規模なサイバー攻撃を受けた事件において、サイバー攻撃に使用された国内のレンタルサーバーを偽名で契約・使用した疑いで、警視庁が2人の中国人を、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。

2023年4月、国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が、スマート農業の情報を不正に持ち出し、中国にある企業の知人2人に渡したとして、警察当局が捜査している。

男性は中国共産党員であり、中国人民解放軍との接点もあったことが判明している。

2023年６月、産業技術総合研究所で、中国籍の主任研究員が、研究成果を中国企業に漏洩したとされ逮捕された。

2023年11月、東京都のパスポートセンターで窓口業務を担当していた委託業者の中国籍の職員が、申請者など1,900人以上の個人情報を不正に持ち出したことが発覚した。

また、米連邦捜査局（FBI）は、「中国当局が中国人留学生に対し、技術情報窃取のターゲットを物色させている」と報告書しています。

ドイツ政府は、「中国の国費でドイツに留学する学生が、留学先の大学や研究機関でスパイ行為を働く危険がある」と懸念を表明、大学に警戒を促しています。

また、2022年に、米連邦捜査局（FBI）と英防諜機関MI5の合同記者会見の場で、MI5のケン･マッカラム長官が「中国共産党は、ビジネスマンや研究者、留学生など多様なチャネルを通じて情報を集める」と指摘しています。

米国シンクタンクのCSISの「2000年から2023年までの中国による諜報活動に関する報告書」によれば、2000年以降の米国に対する中国のスパイ活動（技術窃取やハッキングなどを含む）の報告例224件のうち、41％に中国の民間人が関与していると報告しています。

これらのことや、中国、韓国で反日教育が行なわれていること等から、日本の公務員に外国籍の人がなることは、非常に危険だと思います。

これは、安全保障にかかわる重要な問題なので、ぜひ、「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書を、国に提出していただきたいです。