2026年６月定例会に提出した陳情
提出先：江戸川区、豊島区、三鷹市、国立市
[陳情要旨]
「司法修習生採用選考審査基準」に国籍条項を設けることを求める意見書を提出していただきたいです。
[陳情理由]
平成２１年から、「司法修習生採用選考審査基準」に、国籍条項が無くなりました。
つまり、現在は、中国籍、韓国籍、アメリカ合衆国籍等、外国籍の人でも、司法修習生になれるということであり、日本の弁護士になれるということです。
私は、これは、とても危険なことだと考えています。
政府統計によると、2024年に日本に在留していた中国人は885,743人、韓国人は409,238人、北朝鮮人は23,206人でしたが、それらの国では反日教育が行なわれているので、日本人に対して、憎しみを持っている人が一定数いると考えられます。
そのような人が、日本の弁護士になったら、その立場を利用して、日本人に不利益になる対応をする可能性が十分にあります。
特に中国には、「国防動員法」「国家情報法」があるので、大変危険です。
「国防動員法」は、18歳から60歳までの男性と18歳から55歳までの女性に、国防勤務と平時の国防動員準備業務を義務づける法律であり、「国家情報法」は、国家が行なう情報工作活動に協力することを義務づけるものです。
そして、これらはいずれも、日本在住の中国人にも適用されます。
「国防動員法」「国家情報法」に関係していると断定はできませんが、実際、以下の事件が起きています。
2019年2月、富士精工の中国籍の社員が、不正な利益を得る目的で会社のサーバーにアクセスし、自動車製造に使用される設計図などの営業秘密の情報を複製したとして検挙された。
2021年4月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など200に上る組織が、大規模なサイバー攻撃を受けた事件において、サイバー攻撃に使用された国内のレンタルサーバーを偽名で契約・使用した疑いで、警視庁が2人の中国人を、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。
2023年4月、国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が、スマート農業の情報を不正に持ち出し、中国にある企業の知人2人に渡したとして、警察当局が捜査している。
男性は中国共産党員であり、中国人民解放軍との接点もあったことが判明している。
2023年６月、産業技術総合研究所で、中国籍の主任研究員が、研究成果を中国企業に漏洩したとされ逮捕された。
2023年11月、東京都のパスポートセンターで窓口業務を担当していた委託業者の中国籍の職員が、申請者など1,900人以上の個人情報を不正に持ち出したことが発覚した。
また、米連邦捜査局（FBI）は、「中国当局が中国人留学生に対し、技術情報窃取のターゲットを物色させている」と報告しています。
ドイツ政府は、「中国の国費でドイツに留学する学生が、留学先の大学や研究機関でスパイ行為を働く危険がある」と懸念を表明、大学に警戒を促しています。
また、2022年に、米連邦捜査局（FBI）と英防諜機関MI5の合同記者会見の場で、MI5のケン･マッカラム長官が「中国共産党は、ビジネスマンや研究者、留学生など多様なチャネルを通じて情報を集める」と指摘しています。
米国シンクタンクのCSISの「2000年から2023年までの中国による諜報活動に関する報告書」によれば、2000年以降の米国に対する中国のスパイ活動（技術窃取やハッキングなどを含む）の報告例224件のうち、41％に中国の民間人が関与していると報告しています。
また、現在は、イランとイスラエル・アメリカ等の戦争、ロシアとNATOの戦争、アメリカのベネズエラへの攻撃があり、台湾有事が起こる可能性もあります。
戦争は、それが起こる前に、自国に有利に働くように様々な工作が行なわれますが、その一環として、重要人物の拘束・殺害、重要情報や技術の収集等々が行なわれます。
つまり、外国籍の人が弁護士になったら、その立場を利用して、そのような活動をする可能性が十分にあるのです。
これらのことから、私は、外国籍の人が司法修習生になるのは、国家安全保障に関わる重大な問題だと考えています。
このようなことから、是非とも、「司法修習生採用選考審査基準」に国籍条項を設けることを求める意見書を提出していただきたいです。
