小・中学校における「いじめ」をなくすための署名活動
私は、全国の小・中学校で起きている「いじめ」をなくすために、陳情・請願を通じて、６５ヶ所の市町村と教育委員会に、以下のことを訴えてきました
・自治体（市町村）の小・中学校における月間、年間の「いじめ」の認知件数を、自治体のホームページの目に付きやすいところに公開すること。
・その数値から数値目標を設定し、それもホームページで公開し、地域住民と共有すること。
・地域住民と協力し、その目標を達成する努力をすること。
その結果かどうかは分かりませんが、東京都武蔵野市では、令和８年度から、「いじめ」の認知件数をホームページで公開することが決まりました。
私は、この活動をより一層推し進めるために、この度ネット署名をすることに決めました。
多くの署名を集め、「多くの人の要望」として訴え続ければ、他の自治体にも導入させることができると考えています。
みんなの力で、「いじめ」のない社会を実現させましょう。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
「いじめ」に怯える子供たち
「いじめ」は、相手に肉体的・精神的苦痛を与え、勉強に集中できなくさせ、学力を低下させ、不登校にし、相手の人生を狂わす、とても重大な問題行動です。
それは、重大な人権侵害であり、絶対にやってはならないことです。
あなたは、この「いじめ」が、１年間に、どれくらい起きているか知っていますか？
２０２３年度に、全国の小・中・高校、特別支援学校で認知された「いじめ」の件数は、732,568件でした。
毎月約61,047件、毎日約2,007件の「いじめ」があったということです。
※出典：政府統計 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
実際は、認知されていない「いじめ」の方が多いと思われるので、この２倍以上の「いじめ」があったと考えられます。
これほど「いじめ」が起きている状況では、子供たちは、安心して生活することができません。常に警戒し、常に神経をとがらせて生活することになります。
このような状況で生活している子供たちは、果たして「幸せ」なのでしょうか？
私たち大人は、このような状況を見過ごしていいのでしょうか？
行政は、どうすればいいか分かっていない
政府は、このような状況を受けて、対策に乗り出しました。
平成２９年度から全国の小学校で、３０年度から全国の中学校で、道徳教育を教科として、新たに実施することを決めたのです。
※以前は、道徳の教科書はなかったが、現在は、文部科学省認定の道徳の教科書があり、それを使用し、教科として行なっている。
ですが、「いじめ」を減らすことができていないのが現状です。
平成２９年度から令和５年度にかけて、「いじめ」の認知件数は、約３２万件も増えているのです。
このことから、行政は、「いじめ」を減らす方法を十分に理解していないことが分かります。
彼らも、現状を「よし」とはしていないはずですが、どうすればいいのか分からないのです。
私の提案
私は、この状況を変えるために、６５ヶ所の市町村と教育委員会に、陳情・請願を通じて、以下のことを訴えてきました。
・自治体（市町村）の小・中学校における月間、年間の「いじめ」の認知件数を、自治体のホームページの目に付きやすいところに公開すること。
・その数値から数値目標を設定し、それもホームページで公開し、地域住民と共有すること。
・地域住民と協力し、その目標を達成する努力をすること。
なぜ、これらが必要かというと、「いじめ」を無くす上で最も重要なのは、地域住民の努力だからです。
学校において「いじめ」をするのは、自治体の職員でも学校の先生でもなく、生徒です。また、生徒が「いじめ」をする一番の原因は、家庭において、道徳教育が十分に行なわれていないからです。
子供の人格形成に最も強い影響を与えるのは両親であり、家族です。
ですから、「いじめ」を無くす上で、学校における道徳教育を充実させることは重要ですが、「家庭における道徳教育を充実させること」、また、子供たちと接点があり、身近な存在である地域住民による「見守り」や「声かけ」の方が重要なのです。
「いじめ」を無くすために国や自治体ができることは、ほとんどありません。主役は、あくまで地域住民です。
ですが、ほとんどの人は、自分が住んでいる地域で、どれくらい「いじめ」が起きているのか、知る方法がないので、それを知りません。
そのため、「いじめ」を意識する機会がありませんし、それを無くす努力をすることもありません。
ですから、地域住民に現状を知ってもらうため、「いじめ」を「自分ごと」として考えてもらうために、自治体が、年間、月間の「いじめ」の認知件数を公開するのです。
そして、その数値から数値目標を設定し、それを公開し、地域住民と協力して、その目標を達成する努力をするのです。
市町村レベルの「いじめ」の認知件数を公開すれば、多くの人が、「いじめ」を今よりも「身近なこと」「自分ごと」として捉えるようになると、私は考えます。
「いじめ」を無くすのは簡単ではありませんが、現状を地域住民と共有し、数値目標を設定することは、「いじめ」を無くす上で不可欠な、とても重要な一歩なのです。
立ちはだかる問題
私は以前、複数の自治体（市）に電話をかけ、「その地域の『いじめ』の認知件数を、自治体のホームページで公開するべきだ」と訴えたことがあります。
その時の回答は、いずれも「それはできません」というものでした。 ※「いじめ」の認知件数自体は、自治体が把握している。把握しているが、公開していないのが現状。
その理由は、「市町村レベルの『いじめ』の認知件数を公開すると、学校や関係者が特定される恐れがあるから」というようなものでした。
一見もっともらしく聞こえますが、私は、その考えは間違っていると思います。
そもそも、「いじめ」というのは、相手に肉体的・精神的苦痛を与え、勉強に集中できなくさせ、学力を低下させ、不登校にし、相手の人生を狂わす、とても重大な問題行動です。
そのようなことが、年間732,568件以上も起きていて、しかも改善する兆しが見えないというのは、深刻な状況です。これは、深刻な社会問題なのです。
それなのに、それを解決することよりも、学校や関係者が特定されないようにすることを優先させるというのは、明らかに間違っています。
また、「学校や関係者が特定される」と言いますが、公開するのは、あくまで認知件数なので、簡単に特定されるわけではありません。
認知件数から、それらを特定しようとする人は、ほとんどいないと思いますし、特定しようとして特定できるものでもありません。
逆に、ニュースになるほどの「いじめ」の場合、ニュースによって地域や関係者が公開されますし、関心を持った人が、インターネットやSNS等を駆使して、学校や関係者を特定し、ネットで公開することもあります。
つまり、自治体のホームページで公開しなくても、特定されるときは特定されるのです。
つまり、公開することによって、特定される可能性が格段に高まるということではないのです。
「いじめ」が、年間732,568件以上も起きているというのは、非常に深刻な状況です。
この状況を改善するために、各自治体（市町村）には、勇気をもって、小・中学校における月間、年間の「いじめ」の認知件数を、ホームページで公開してほしいと、私は考えています。
署名のお願い
自治体は、基本的に、新しい取り組みに対して否定的です。多くの場合、リスクを恐れて躊躇します。
私たちは、彼らの慎重すぎる背中を押すために、今回、この署名活動をすることに決めました。
多くの署名を集め、「多くの人の要望」として訴え続ければ、それが実現する可能性は高まります。
全国の小・中学校で起きている「いじめ」を減らすため、「いじめ」で苦しんでいる子供たちを救うために、あなたの力を貸してください。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
提出先
全国の基礎自治体（市町村）、教育委員会、衆議院、参議院