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共存共栄実現プロジェクト2、共存共栄のために必要な「社会の条件」を数値化し、それが満たされるように地域や国家を運営する

何らかの目標の達成を目指すときに、「現在の状態」「活動の成果」「行なっていることの効果」等を客観的に把握するために、それらを数値で把握することは、とても重要です。

そのため、様々な業界の様々な活動において、様々なことを数値化し、数値で把握しています。


例えば、国家の経済状況を表す「GDP」がありますが、それは、その国の経済状況を知るために、その国内で一定期間に生み出された付加価値の総額を数値化したものです。

会社の経営においては、収益、費用、利益等の数値を見て、経営状況を客観的に把握します。

ネット広告においては、広告の効果を知るために、クリック数、クリック率、購入数、購入率等を見ます。

営業・販売の成果を知るためには、購入数、契約数、契約率、リピート率、解約率等を見ます。

野球において打者の成績を知るためには打率、ピッチャーの成績を知るためには防御率等を見ます。

健康状態を知るためには、身長、体重、視力、聴力、血圧、血糖値等の数値を見ます。


数値化すると、「現在の状態」「効果があるか、ないか」「良くなったか、悪くなったか」「順調に進んでいるか、進んでいないか」等を、客観的に知ることができます。

ですから、様々な業界の様々な活動において、様々なことを数値化し、数値で把握しているのです。



さて、このことは、より良い社会を実現させる場合も同じです。

より良い社会を実現させる場合も、できるだけ社会の状態を数値化し、数値で把握する必要があります。


実際、現在の日本政府のホームページには、「犯罪の認知件数」「いじめの認知件数」「自殺死亡者数」「交通事故による死者数」「完全失業率」「ホームレス数」「ひとり親世帯数」「児童虐待相談の件数」等が掲載されています。


政府の発表によると、2022年に全国で起きた殺人事件は853件です。これは、一日平均2人以上の人が殺されたということです。

強盗は1,148件起きました。一日約3人の方が被害にあったということです。

強制性交等は1,655件で、一日約4.5人の方が被害にあったということです。

自殺者は、年間21,881人いて、一日約60人の方が亡くなったということです。

また、令和3年度に、全国の小、中、高、特別支援学校で認知された「いじめ」の件数は615,351件で、これは、一日約1,686件起きたということです。

2022年の調査では、完全失業率は、2.6%、ホームレス数は、3,448人となっています。

また、2020年の、ひとり親世帯の数は、721,290世帯です。


このような数値を見ると、自分が生活しているこの日本の状態が、今までとは違って見えるのではないでしょうか?


また、政府は、それらの数値を、都道府県別で公表しています。

例えば、2022年に全国で起きた「強盗」の発生件数を多い順に並べると、次のようになります。

「ワースト1位:東京都、228件」「2位:大阪府、168件」「3位:埼玉県、94件」「4位:神奈川県、88件」「5位:愛知県、74件」「6位:千葉県、63件」「7位:兵庫県、53件」「8位:茨城県、37件」「9位:北海道 札幌方面、36件」「10位:福岡県、30件」「11位:静岡県、29件」「12位:広島県、28件」「13位:宮城県、23件」「14位:京都府、22件」「15位:栃木県、14件」「16位:沖縄県、13件」「17位:三重県、群馬県、12件」「19位:岐阜県、鹿児島県、10件」「21位:長野県、9件」「22位:福島県、山口県、8件」「24位:滋賀県、7件」「25位:新潟県、石川県、香川県、高知県、熊本県、5件」「30位:北海道 旭川方面、北海道 釧路方面、富山県、和歌山県、岡山県、愛媛県、4件」「36位:北海道 函館方面、秋田県、山梨県、宮崎県、3件」「40位:岩手県、島根県、徳島県、大分県、2件」「44位:青森県、福井県、鳥取県、1件」「47位:北海道 北見方面、山形県、奈良県、佐賀県、長崎県、0件」

これらは発生件数なので、人口が多い都市ほど、数値が大きくなっています。


また、2022年の「自殺死亡率」のランキングは、次のようになっています。

こちらは、人口10万人当たりの自殺者数(自殺者数÷人口×100,000)なので、人口の多少に関係ないランキングになっています。

「ワースト1位:秋田県、23.1人」「2位:岩手県、21.3人」「3位:宮崎県、20.59人」「4位:富山県、20.44人」「5位:愛媛県、20.35人」「6位:青森県、19.95人」「7位:和歌山県、19.89人」「8位:鹿児島県、19.81人」「9位:福島県、19.77人」「10位:新潟県、19.69人」「11位:高知県、19.18人」「12位:宮城県、19.13人」「13位:群馬県、18.88人」「14位:北海道、18.71人」「15位:栃木県、18.53人」「16位:滋賀県、18.3人」「17位:沖縄県、18.24人」「18位:静岡県、17.79人」「19位:奈良県、17.6人」「20位:福岡県、17.48人」「21位:熊本県、17.45人」「22位:大阪府、17.42人」「23位:広島県、17.39人」「24位:東京都、17.37人」「25位:三重県、17.31人」「26位:山梨県、兵庫県、17.27人」「28位:埼玉県、17.17人」「29位:佐賀県、17.11人」「30位:長野県、17.06人」「31位:山形県、17.03人」「32位:茨城県、16.81人」「33位:石川県、16.45人」「34位:島根県、16.36人」「35位:愛知県、16.22人」「36位:長崎県、16.21人」「37位:岐阜県、16.13人」「38位:大分県、16.09人」「39位:千葉県、15.92人」「40位:岡山県、15.75人」「41位:香川県、15.34人」「42位:山口県、15.29人」「43位:福井県、14.98人」「44位:神奈川県、14.92人」「45位:鳥取県、14.5人」「46位:京都府、14.37人」「47位:徳島県、12.25人」


次の数値は、2021年に全国の小、中、高、特別支援学校で認知された「いじめ」の件数のランキングです。

こちらは、1,000人当たりにおける認知件数(年間の認知件数÷人口×1,000)なので、人口の多少に関係ないランキングになっています。

ちなみに、この数値は、いじめ対策に積極的に取り組んでいる地域が上位にランクインし、消極的な地域が下位にランクインしている可能性があります。

「ワースト1位:山形県、126.4件」「2位:新潟県、97.4件」「3位:大分県、88.2件」「4位:山梨県、85.4件」「5位:千葉県、83.7件」「6位:宮崎県、78.2件」「7位:京都府、74.7件」「8位:茨城県、72.6件」「9位:岩手県、67.4件」「10位:宮城県、62.9件」「11位:大阪府、61件」「12位:滋賀県、60.8件」「13位:奈良県、60件」「14位:和歌山県、59.3件」「15位:佐賀県、55.7件」「16位:高知県、55.1件」「17位:鹿児島県、54.1件」「18位:静岡県、52.8件」「19位:沖縄県、52.2件」「20位:秋田県、49.9件」「21位:兵庫県、47.6件」「22位:東京都、47.5件」「23位:北海道、45.7件」「24位:青森県、44.5件」「25位:長野県、44件」「26位:埼玉県、42.7件」「27位:愛知県、39.4件」「28位:福島県、39件」「29位:島根県、37.3件」「30位:徳島県、36.9件」「31位:神奈川県、35件」「32位:香川県、34.8件」「33位:岐阜県、31.2件」「34位:山口県、31件」「35位:鳥取県、30.6件」「36位:岡山県、29.4件」「37位:熊本県、27.3件」「38位:栃木県、25.4件」「39位:石川県、25.3件」「40位:福岡県、24.3件」「41位:三重県、32.1件」「42位:群馬県、22.8件」「43位:広島県、19.2件」「44位:福井県、17件」「45位:富山県、15.1件」「46位:長崎県、14.3件」「47位:愛媛県、12.8件」


このように、自分が住んでいる地域の状態を数値で見ると、自分が住んでいる地域の見え方が、変わるのではないでしょうか?

また、このようなことから、社会の状態を数値化し、数値で把握することが、より良い社会を実現させる上で有効であり、とても重要であることが分かるのではないでしょうか?


より良い社会を実現させるために必要なことを、できるだけ数値化し、数値で把握します。

そして、その数値を減らす方法(理想の状態にする方法)を考え、実行します。

そして、その結果を確認し、必要なら改善します。

このようなPDCAサイクルを繰り返せば、社会は、確実に良くなっていくのです。


「共存共栄の世の中」を実現させる場合も同じで、「共存共栄の世の中」の実現に関わることを、できるだけ数値で把握します。

そして、その数値を減らす方法(理想の状態にする方法)を考え、実行します。

そして、その結果を確認し、必要なら改善します。

このようなPDCAサイクルを繰り返せば、世界は、確実に「共存共栄の世の中」へと変わっていくのです。



さて、このようなことから、私は、「『共存共栄の世の中』を実現させること、維持することに関わること」を、「『共存共栄』のために必要な社会の条件」とし、それを数値化し、それが満たされるように地域や国家を運営することを、「共存共栄実現プロジェクト2」として提案しています。


私が考える「共存共栄の世の中」とは、「人間」「動物」「植物」等、「『世の中に存在する全ての生物』が共に生き、共に栄える世の中」のことです。

また、それは、「『世の中に存在する全ての生物』の『尊厳』が保たれている世の中(全ての生物が、『価値ある存在』『尊い存在』として、認められ、大切にされている世の中)」のことです。

また、それは、「戦争がない」「犯罪が少ない」「いじめが少ない」「自殺者が少ない」「病死、事故死が少ない」「交通事故が少ない」「失業率が低い」「貧困率が低い」「衣、食、住等の、生活に必要なものが行き渡っている」「子供からお年寄りまで、全ての人が、健康に安全に暮らせる環境である」「教育が行き届いている」といった状態の社会のことです。


また、「共存共栄の世の中」においては、世界の全ての人が、「共存共栄の世の中」を支持する考えを持ち、「共存共栄の世の中」を維持できる生き方をしています。

また、世界の全ての国が、「共存共栄の世の中」を支持し、「共存共栄の世の中」を維持できる国家運営をしています。

また、「共存共栄の世の中」においては、世界の全ての国の、政治、経済、教育、税等のシステム(仕組み)、また、国際ルール等の、世界の全てのシステム(仕組み)が、「共存共栄の世の中」を成り立たせることができる状態で存在しています。


私は、このような「『共存共栄の世の中』を実現させること、維持することに関わること」を、「『共存共栄』のために必要な社会の条件」とし、それをできるだけ数値化し、それが満たされるように地域や国家を運営することを提案しています。

現在の日本政府が公表している数値で言うと、「犯罪の認知件数」「いじめの認知件数」「自殺死亡者数」「交通事故の発生件数」「完全失業率」「ホームレス数」「相対的貧困率」「ひとり親世帯数」「児童虐待相談の件数」「離婚件数」等が、それに当たります。


また、もう少し具体的なこととして、私は、次のことを提案しています。

・「『共存共栄』のために必要な社会の条件」を数値化し、その数値を減らすこと(理想の状態にすること)を、市区町村ごとに行なうことを通じて、国家全体の、その数値を減らす(理想の状態にする)。

・また、その数値を減らすこと(理想の状態にすること)を、地方政治、国家運営の目的の一つにする。

・その数値を市区町村ごとに公表し、誰でも見られるようにする。また、それを地域における道徳教育、啓蒙活動等に活用する。

・「『共存共栄』のために必要な社会の条件」が満たされている社会(その数値が理想の状態である社会)を求めることを「人権」とする。

・「『共存共栄』のために必要な社会の条件」(その数値)を、「社会の良し悪しを判断する基準」の一つにする。


これらをすることには、様々なメリットがあります。


地域の状態を数値化し、誰もが見られるように公表しておけば、その地域に住んでいる全ての人が、自分が住んでいる地域の状態を、数値で把握することができます。

そのため、そこに住んでいる人たちが、「自分の地域の課題に関心を持つようになる」「自分の地域に愛着を持つようになる」「地域に貢献するようになる」「自分の地域の政治に関心を持つようになる」「社会意識が高まる」といったこと等が期待できます。


また、その数値を減らすことを、地方政治、地域運営の目的の一つにし、それを公表しておけば、その地域に住む全ての人が「共通の目的」を持つことになるので、地域の団結が得やすくなりますし、地域をまとめやすくなります。


また、「『共存共栄』のために必要な社会の条件」(その数値)は、「社会の良し悪しを判断する基準」になるので、政治に詳しくない人でも、この数値を見ることによって、自分が住んでいる地域や国が「いい状態か、悪い状態か」「良くなったか、悪くなったか」「他の地域と比べてどうか」等を知ることができます。

また、常に、その数値を見ていれば、国民の生活を、間違った政策から守ることができます。

基本的に、全ての人は、政治に関しては素人ですし、ほとんどの人は、普段は自分の仕事が忙しく、政治や社会のことを考える時間がありません。

ですから、多くの人にとって、政治家の適否を見分けることや、政策の有効性を見極めることは、非常に困難です。

そのため、多くの場合、それらを十分に見極められないまま政治家を選び、政治を任せることになります。

そして、時には、政治家の不正や間違った政策のため、国民の生活や社会の状況が悪くなってしまいます。

ですが、「『共存共栄』のために必要な社会の条件」(その数値)を常に見ていれば、社会の状態が「良くなったか、悪くなったか」「他の地域と比べてどうか」等が分かるので、たとえ、政治家の不正や間違った政策があったとしても、すぐにそれに対応し、被害を最小限に抑えることができます。


また、「共存共栄実現プロジェクト2」の根底には、「世界の全ての人には、『幸せを感じることができる、安心、安全な社会』で暮らす権利がある」「世界の全ての人には、『幸せを感じることができる、安心、安全な社会』を求める権利がある」「それは人権である」という考えがあるので、「共存共栄実現プロジェクト2」を行なえば、「共存共栄の世の中を実現させる活動」や「共存共栄の世の中に反する政策を阻止する活動」に、「それは人権である」という意味で、正当性を持たせることができます。


また、日本全体で「共存共栄実現プロジェクト2」を行なえば、日本の全ての地域を数値で評価できるようになるので、政治に携わっている全ての人の「責任感」を高めることや、彼らが政治活動に真剣に取り組むように促すことができます。

さらに、それを世界全体で行なえば、それぞれの国の政治に携わっている人の「責任感」を高めることや、彼らが政治活動に真剣に取り組むように促すことができます。


「共存共栄実現プロジェクト2」には、このように、様々なメリットがあるのです。



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